東南アジア10カ国のドローン規制をまとめて公開!(後編)
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東南アジア10カ国のドローン規制をまとめて公開!(後編)

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Aki

Aki

こんにちは! Aki(@tabikkoblog)です!


前回に引き続き「どうしたらアジア諸国でドローンを飛ばせるの?」という疑問にお答えするため、東南アジア残り5カ国のドローン規制や許可申請方法などをまとめてみました。
各国のドローン情報を一つ一つ調べるのは大変だと思いますので、お役に立てれば幸いです。

また、本記事を読んでいただくことで、少なくとも東南アジアでのドローン操作による違反行為は避けられるかと思います。

掲載している内容は、航空局や運輸局のウェブサイト、及びブログで発信されている方の体験談などを精査して発信しております。
国によっては年単位で規制が改正されることもありますので、実際にドローン飛行される際はご自身で日本大使館や現地管轄先へ最新情報を確認いただくようおすすめします。

ミャンマー

難易度 ★★★★★

ミャンマーでは、ドローン規制に伴う明確な法律がないのが現状です。ドローンの使用自体は禁止されておらず、きちんと許可申請すれば、飛行可能エリア内で飛ばすことができるようなのですが、どこへ許可申請を取得すれば良いのか明記されておりません。

現地代理店の情報では、さまざまな省庁(観光省、移民省、文化省など)へ許可申請する必要があると明記されており、申請期間として2ヶ月ほどかかるなどの情報もありました。トラブルに巻き込まれないよう代理店へ申請をお願いするのが賢明かもしれませんね。

また、ミャンマーでは無断でドローンを持ち込んではならず、必要とされるさまざまな省庁へ許可を取得した上で、入国時に税関へ申告し、税関スタッフのチェックを受ける必要があるとされているようです。口コミ等を見ていると「何も言われず潜り抜けられた」との情報がありますが、許可なく持ち込んだ場合、空港で没収されるなどの情報もあるので注意が必要です。

過去にマレーシア、シンガポール、現地ミャンマー出身の3人のジャーナリストが首都ネーピードーの国会議事堂上空でドローンを飛ばしていたとして逮捕された事件があります。2017年10月26日に国会議事堂で議員へのインタビューを終えた3人は、国会議事堂の空撮写真を撮影しようとドローンを飛行し、現地警察に逮捕されました。彼らはすでに1934年に制定された航空法に違反したとして2ヶ月の禁固刑を言い渡されていますが、同時にミャンマーの輸出輸入法に違反してドローンを国内に持ち込んだとして最大3年もの禁固刑が課される可能性があると報道されているのです。

3人のジャーナリストが仕事を請け負っていたとされるトルコのメディアTurkish state television TRTによれば、3人は撮影に必要な許可は全て取得していたとのこと。
しかしながら、現地警察側は3人が入国時にドローンを持ち込むという申告をしていないという点について言及。上記のような罪の適用対象となるとしているのです。
3年の禁固刑なんて・・・・事前に大使館や運輸通信省などへ確認しておくことをおすすめします!

ミャンマーでライセンス取得の対象となるドローンとは

  • レクリエーションおよび商用目的に関わらず、ドローンを飛行させるには各省庁からの許可が必要。
  • ミャンマー入国時には、事前に各省庁からの飛行許可を取得の上、税関へドローン持ち込みを申告しておくことが必要。

※明確な法律がないため、運輸通信省(MOTC)や民間航空省(DCA)へ先に相談しておいた方が良さそうです。

↓ミャンマー運輸通信省(MOTC)への問い合わせ先

https://www.motc.gov.mm/

↓ミャンマー民間航空省(DCA)への問い合わせ先

http://www.dca.gov.mm/

ミャンマーでのドローン飛行規制およびエリア

  1. 空港から半径8km以内でドローンを飛行させないこと
  2. 操縦者の視界の範囲内でのみ飛行させること
  3. 高度120mを超えてドローンを飛行させないこと
  4. 夜間にドローンを飛行させないこと
  5. 速度160km以上でドローンを飛行させないこと
  6. 人の上空を飛行させないこと

ベトナム

難易度 ★★★☆☆

ベトナムでは、Civil Aviation Administration of Vietnam(CAAV)によって規制されています。商用およびレクリエーションといった用途では規制は区別されておらず、全てのドローンを対象に、遅くとも飛行予定日の14日前に国防省(Ministry of Defence)へ許可申請を行う必要があり承認されるまでに長ければ7日ほどかかるようなので、余裕をもって申請したほうが良いでしょう。

また気になる情報として、2020年1月のベトナムニュースによると、ベトナム首相がドローンに対する取締を強化するよう関連機関に指示したというニュースが報じられました。改正のなかには、ドローンの登録制の義務、飛行制限エリアや飛行禁止エリアに関する新しいルールを策定などが挙げられているようですので、今後の動向に注目です。

ベトナムでライセンス取得の対象となるドローンとは

全てのドローンにおいて、国防省(Ministry of Defence)からの許可が必要。

↓ベトナム国防省への問い合わせ先

http://www.mod.gov.vn/wps/portal/en

ベトナムでのドローン飛行規制およびエリア

  1. 他の人の上空で飛行させないこと
  2. 他人のプライバシーを尊重すること
  3. 空港や飛行機が運航している場所では飛ばさないこと
  4. 日の出から日没までの時間で、気象条件の良い日のみ飛行可能
  5. 政府や軍事施設などのデリケートな場所では飛ばさないこと

最後に余談ですが、ベトナムではドローンのことを”フライカム”と呼ばれているようです!ドローンで通じないこともあるようなので注意しておきましょう。

カンボジア

難易度 ★★★☆☆

カンボジアでは、State Secretariat of Civil Aviation(SSCA)によって規制されています。商用およびレクリエーション目的に関係なく、ドローンの使用は許可されている。

ただし、市街地や寺院周辺では禁止エリアがあり、プノンペン、アンコールワット、シェムリアップなどでは許可なしにドローンを飛行させることは禁止されています。

では、許可申請をすればドローンを飛行させることができるのかについてですが、厄介なことに、どこから許可を取得すれば問題なく飛行させることができるのかは明確にされておりません。また、許可なくドローンを飛行させたことが発覚した場合、逮捕される可能性もありますので十分に注意が必要です。

オーストラリア国籍の映画監督で、フリージャーナリストのジェームズ・リケットソン氏が2017年6月に、カンボジアの首都プノンペンにおいて無許可でドローンを飛ばしたことが「国防を脅かす可能性のある情報を収集する行為」であるとして逮捕されています。

カンボジアでライセンス取得の対象となるドローンとは

ライセンス許可なく、ドローンを飛行させることができる。ただし、市街地や寺院周辺などでは飛行禁止エリアがあるので、管轄先へ許可申請が必要とされている。

カンボジアでのドローン飛行規制およびエリア

  1. 他の人や大群衆の上空で飛行させないこと
  2. 他人のプライバシーを尊重すること
  3. 空港や飛行機が運航している場所では飛行させないこと
  4. 日の出から日没までの時間で、気象条件の良い日のみ飛行可能
  5. 政府や軍事施設などのデリケートな場所では飛行させないこと

フィリピン

難易度 ★★☆☆☆

フィリピンでは、Civil Aviation Authority of the Philippines(CAAP)によって規制されています。レクリエーションもしくは商用での利用目的によって区別されており、レクリエーション目的でのドローン飛行については、機体重量が7kg以下であり、地上より400フィート(約120m)以下で飛行させる場合においては、許可なしにドローンを飛行させることができます。

また、商用目的もしくは機体重量が7kg以上であり、地上より400フィート(約120m)以上の場所を飛行させる場合は、CAAPから操縦士(UAV)認定証を取得することが義務づけられている。

フィリピンでライセンス取得の対象となるドローンとは

商用目的もしくは機体重量が7kg以上となるドローン飛行については、Civil Aviation Authority of the Philippines(CAAP)へ以下の許可および登録をしておく必要がある。

  1. パイロット証明書(筆記および実技試験)
  2. オペレーター証明書
  3. 機体登録

↓フィリピン民間航空局(CAAP)への問い合わせ先

https://caap.gov.ph/

フィリピンでのドローン飛行規制およびエリア

  1. 人口密集地域では飛行させないこと
  2. 他の人から98フィート(30m)以上離れて飛行させること
  3. 地上400フィート(約122m)より高く飛行させないこと(CAAPより許可を受けている場合を除く)
  4. 空港から10km以内の場所では飛行させないこと
  5. 規制又は禁止の対象となっている空中では飛行させないこと

ブルネイ

難易度 ★★★★★

ブルネイでは、Department of Civil Aviation(DCA)によって規制されており、レクリエーションおよび商用目的に関係なく飛行許可のないドローン飛行は禁止されています。

現在では、DCAのHPより確認することはできませんが、2016年3月に公開されたプレスリリースによって、2006年に制定されたCivil Aviation Orderのセクション21により、全てのドローン飛行は禁止されると明言されています。

DCAによれば、ドローンは航空航路や、空港をはじめとする管理空域または人口集中区域に対する安全上、セキュリティ上のリスクを孕んでいると指摘しており、こうした規制を伴わないドローン飛行は航空機のオペレーションに対して壊滅的な結果をもたらす可能性があるとの懸念を表明。ドローン飛行についてはDCAによってケースバイケースで許可が発行されるものの、許可なしでのドローン飛行を行った違反者には50000ドル未満の罰金と5年未満の懲役刑のいずれか一方、またはその両方が課されると定めています。

参考までに以下2016年3月にDCAから公開されたプレスリリースを記載します。英語は原文そのままです。

NO DRONES

Bandar Seri Begawan – The Department of Civil Aviation (DCA) of the Ministry of Communications has reminded the public that launching of any unmanned aircraft, commonly known as drone, is a prohibited activity under Section 21 of the Civil Aviation Order 2006.

The DCA said it is an offence to use Unmanned Aircraft (UA), Unmanned Aerial Vehicles (UAVs) and Unmanned Aerial Systems (UAS) as they can pose a number of safety and security risks to air navigation, controlled airspace and densely-populated areas.

Any such unregulated flying activities may have catastrophic consequences to aircraft operations resulting in injuries to persons and damage to properties, stated the DCA in its press release.

Although exemptions on the use of UAs are granted by the DCA on a case-by-case basis with the terms, limitation and conditions set out in the authorisation of the DCA, UA owners or any others who contravene or fail to comply with any provision of the Order is guilty of an offence and is liable on conviction to a fine not exceeding $50,000 and imprisonment for a term not exceeding five years or both, based under Section 51 of the Civil Aviation Order 2006.

The DCA further stated that it does recognise the innovative potential of the use of UAs and that the department is currently undergoing consultations with stakeholders in developing and reviewing a regulatory framework on the use of UA.

“This regulatory framework will address the safety and security concerns and risks associated with the use of UAs,” the department said in a statement.

“Nevertheless, the DCA would like to seek the cooperation from the public to adhere to the existing Civil Aviation Order for the safety and security of the air navigation”.

ブルネイでライセンス取得の対象となるドローンとは

  1. 人口集中区域や人混み上空での飛行は行わないこと
  2. 空港周辺では飛行させないこと
  3. 飛行は日中に限り行い、悪天候では飛行させないこと
  4. 政府組織や軍事施設などのセンシティブな場所周辺では飛行させないこと

短期滞在の旅行者がブルネイでドローンを飛行させるのは簡単ではなさそうです。ただしケースバイケースですが、個人でもDCAから許可を取得できる可能性はあります。2017年7月にDCAから発表されたプレスリリースによると、飛行許可の申請は以下に申請することで取得可能です。

申請書等はDCAのウェブサイト上で公開されていないので、まずは下記DCAの連絡先にメールでコンタクトして詳細な手続き方法を確認してみるとよいでしょう。

↓ブルネイ民間航空局(DCA)の問い合わせ先

http://www.mtic.gov.bn/dca/Theme/Home.aspx


以上が、「東南アジア10カ国のドローン規制をまとめの後編」となります。

因みにですが、海外へドローンを持ち込む際には注意すべきことがドローン機体や航空会社によっていくつかありますので、こちらの記事にて詳細をまとめております。
空港検査や税関で引っかからないようぜひチェックしてみてください。


ドローンが手軽に所持できるようになるにつれ、ルールを守らないドローン飛行をする者も増加し、各国とも年々規制が厳しくなっている傾向にあります。
国によってドローンに対する捉え方が異なりますので、飛行させる前に必ずご自身で規制内容や飛行ルールを熟知し、安全にドローンを飛行させるようにしましょう。

私自身、これからアジア諸国を放浪とする予定なので、ドローン規制や許可申請方法などを実体験をもって証明し、本サイトへ公開していきたいと思います!また、各機材で撮影した動画や写真もアップしていきますのでお楽しみください♪♪

それではまた!

Aki

Aki

traveler

  ✈東南アジアを旅する夫婦✈

【Akiのこれまで】
①30歳でサラリーマンを辞める
②夫婦で東南アジア放浪の旅を決意
③旅と同時にブログを始める
④新型コロナの影響で旅に出られず
⑤出発できるまでニートを満喫中

一度きりの人生を後悔させないために
本当にやりたいことを模索中♪

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